Customer-oriented business operation policy

お客様本位の業務運営
お客様に合理的な商品と質の高いサービスを提供し、長期にわたる責任を全うし続けるため、「お客様本位の業務運営方針」（以下、「本方針」といいます。）を制定し、『お客様本位の業務運営』に努めてまいります。

方針１ お客様の最善の利益追求を第一に考えた行動【金融庁原則２】
お客様本位で行動していくための体制を構築し、業務品質の向上、専門知識の習得に励み、お客様の最善の利益の追求に努めてまいります。
【具体的取組】
１）お客様から寄せられたご要望、ご不満等を『お客様の声』として真摯に受けとめ、誠実かつ迅速に「即日回答」「解決まで進捗を随時ご連絡」を行っております。
２）社内業務運営の改善のため、『お客様の声』を社内で共有および審議を月1回以上行っております。
３）社員教育体系および社内規定等を整備、見直しを3か月に1回以上行うことにより、本方針を浸透させております。
４）社員の各種専門資格取得奨励、月1回以上の保険商品研修およびコンプライアンス研修を実施することにより、社員の専門知識向上および倫理観の保持を図っております。

方針２ 利益相反の適切な管理【金融庁原則３】
お客様の利益が不当に害されることのないよう努めてまいります。
【具体的取組】
１）お客様への商品やサービスの選定および提案にあたっては、当社の販売推奨方針に則り、お客さまの意向に沿った最適な商品をご提案をし、そのプロセスを記録しております。
２）当社の利益を優先するような提案によりお客様の利益が害されることのないよう、月1回以上の社内検査により適切なご提案が行われた事を検証し管理を行っております。
３）上記検証の結果、不適切と判断した場合は、コンプライアンス部門による担当募集人へのヒアリングおよび再発防止策策定を行います。

方針３ 手数料の明確化【金融庁原則４】
お客様にご負担いただく手数料やその他の費用がある場合には、ご理解・ご納得いただける説明を行うよう努めてまいります。
【具体的取組】
１）どのようなサービスの対価なのかを含め事前に適切な情報提供を行うため、パンフレット、契約概要、特に注意していただきたい事項を記載した注意喚起情報を交付し説明を行っております。

方針４ 重要な情報の分かりやすいご提供【金融庁原則５】
お客様に保険商品の内容や仕組について十分ご理解いただけるよう、専門用語を多用せずに重要事項を明確かつ十分な時間をかけて説明するよう努めてまいります。
保険会社からの手数料やインセンティブに影響されず、お客様にとって最適な商品をご提案するよう努めてまいります。
【具体的取組】
１）お客さまの意向に沿った商品を適切に選択いただくために策定した当社の販売方針をご提案前にお客さまに提示し、商品の選定理由をご理解いただくまでご説明いたしております。
２）市場リスクが存在する商品（変額保険、外貨建保険、変額個人年金保険等）については、お客様のご年齢、投資経験等に照らし、適切と考えられる 商品をお勧めするとともに商品内容や仕組、リスク等についてご理解いただけるまで説明いたしております。
３）現在ご加入中のご契約を減額、解約し新たに加入いただく場合の、不利益事項の一覧表を用いて、ご理解ご納得いただけるまでご説明いたしております。
４）お客様が商品内容や仕組みをご理解いただけるよう、適切な選択ができるよう、各種パンフレットや資料を用いた説明およびその交付を行っております。

方針５ お客様にふさわしいサービスのご提供【金融庁原則６】
お客様の状況やご意向に沿った最適な商品を選択いただけるよう、保険その他金融商品に関する知識、保険商品加入の目的、お客様の年齢、ご家族の状況、財産状況等を総合的に勘案し、ご提案するよう努めてまいります。
【具体的取組】
１）保険商品をご提案する際には、お客様の取引経験や金融知識を踏まえたうえで、公的保険制度の内容や資産形成・運用における基礎知識等を、パンフレット等を用いながら分かりやすく丁寧に説明いたしております。
２）ご契約後も、必要に応じご契約内容確認等のアフターフォロー連絡を差し上げております。併せて、保険商品の改定などのお客様にとって必要・有益と思われる情報については、都度積極的に発信しております。
３）ご高齢のお客様へ、ご家族同席や複数回ご面談をお願いするとともに、より丁寧な説明を行っております。
４）障がいのあるお客様に配慮すべき事項について、弊社の保険募集マニュアルに記載し、保険会社のマニュアルを用いた年1回以上の研修によって周知徹底をいたしております。
５）社員の各種専門資格取得奨励、月1回以上の保険商品研修およびコンプライアンス研修を実施することにより、社員の専門知識向上および倫理観の保持を図っております。

社員に対する適切な動機づけ【金融庁原則７】
お客様本位の業務運営を最優先にするための取り組みや社員一人一人への動機付けを行うよう努めてまいります。
【具体的取組】
１）当方針取り組みへの意識を高め続けるため、実施効果について年1回以上社内外へ発信いたしております。
２）社員の各種専門資格取得奨励、月1回以上の保険商品研修およびコンプライアンス研修を実施することにより、社員の専門知識向上および倫理観の保持を図っております。

2024年10月1日制定
株式会社life bridge
従業員一同
代表取締役　藤巻洋介

【照会先】
株式会社life bridge
e-mail：info@l-bridge.co.jp
※1　金融庁原則の詳細は金融庁HPにてご確認ください。
※2　当社は乗合保険代理店であり、複数の金融商品・サービスを当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、金融商品の組成には携わっておりません。そのため、金融庁原則≪原則5（注2）原則6（注2）（注3）≫は当社方針の対象としておりません。